厚生労働省は、2007年に終末期医療の指針を作り、患者本人の決定を基本としています。死が差し迫った状態では、本人が決められないことの方が多く、事前に書面で希望を残していても、家族や医療者に伝わっていなかったり、考えに変わりがないか確認できなかったりする問題がありました。
ACPとは、今後の治療や療養について患者家族と医療従事者があらかじめ話し合う自発的なプロセスをいいます。その重要性は近年、広く認識されるようになってきています。厚生労働省は、3月に指針を改定し、定期的に話し合って希望の内容を見直し、家族や治療・ケアにあたる人たちと患者の考えを共有するというACPの考えを盛り込み、普及させる方針です。
（2018年6月6日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
