医療費の負担割合は、小学校入学までは2割、入学後70歳になるまでは3割です。子どもについては自治体が助成して負担を減らすケースが多くなっています。いずれにしても、現役世代は大半が3割です。70歳以上は所得により異なります。70～74歳は現役並み所得者が3割で、一般・低所得者は原則2割です。75歳以上の後期高齢者は3割と1割となります。この仕組みは後期高齢者医療制度が始まった2008年に固まりました。それ以前には、健康保険組合や国民健康保険といった医療保険制度によって割合が異なったり、被保険者と被扶養者が一律でなかったりした時期もありました。高齢者が年下の世代から切り離されたのは1973年で、当初70歳以上は無料でしたが、その後1割負担となりました。
70～74歳は2008年に2割に引き上げたのですが、反発もあり、年間約2000億円の予算を投じて1割に凍結されました。この特例措置はその後見直され、2014年4月以降に70歳になった人から順次2割になっています。これらの人も75歳になると1割に減ることになります。国では高齢者の自己負担の見直しを議論しています。2割負担の70～74歳の人について、75歳になっても1割に減らさずに2割のままとする案です。
（2018年6月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
