安倍内閣は、待機児童をなくすために保育制度を改革する。都会においては認可保育所に入ることができない子どもたちが2万人以上いる。共働きや一人親所帯が増え、保育所が足りない現状である。来春からの改定では、認可外とされる小規模保育や保育経験者が自宅で子どもの世話をする保育ママ制度を認めることになる。
パートや夜勤、就活中の人々にも保育所の利用資格があることを明言している。また就労時間が月48～64時間の短時間労働であっても保育所を利用できることを決めているが、自治体の裁量で労働時間を自由に決められることになっており、待機児童が本当に減少するかどうか疑問視する声もある。しかしながら、これら子育て支援に消費増税分の約7000億円が投入されることは前進である。
（2014年2月4日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
