自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」（PT、座長・古川俊治参院議員）は6日、不妊治療などの生殖補助医療に伴う第三者の精子・卵子使用や代理出産を、条件付きで認める法案の素案を示した。第三者が関与できるのは法律婚の夫婦に限定し、精子・卵子のいずれかが第三者提供である場合に加え、精子、卵子がともに第三者提供というケースも容認した。代理出産は、妻が先天的に子宮がなかったり摘出したりした場合などに限って認め、出産した女性を母親とした。
このような親子法に関する法案や罰則規定は、第三者を介する生殖補助医療の実施には必要条件であり、一日も早い国会での法案成立が望まれる。
（2014年3月7日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
