厚生労働省の2017年の調査によれば、屋外を含めた敷地内の全面禁煙に取り組む事業所は全体の14％です。建物内禁煙も35％に上り、屋内でたばこを吸えない事業所は国内の半数に迫っています。
最近では勤務時間内の仕事の効率を高める働き方改革や、人手不足の中で健康な人材を確保する動きが、社内の全面禁煙に拍車をかけています。たばこの有無は、投資家の判断材料にもなりつつあります。社員の健康管理に積極的な企業を選ぶ健康経営銘柄は、2019年から新たに分煙の取り組みが審査の対象になります。
（2019年1月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
