地方にある大学や専門学校など高等教育機関で、2018年に留学生の比率が全学生の5%を初めて超えました。三大都市圏を除く、39道県別では群馬や茨城で上昇が目立っており、6県が東京都の比率を上回っています。少子化や東京一極集中に悩む地方の教育機関にとって、留学生の獲得は経営の要にもなりつつあります。高等教育機関の学生に占める留学生の割合を都道府県別に算出しています。39道県で2018年の留学生の総数は7万3,320人で、全学生数に占める割合は5.4％と、前年比に比べ0.5ポイント上がっています。
留学生の生徒総数では東京都が約6万7,000人と突出していますが、全生徒の比率でみると7％です。留学生の比率では大分県が16％と、全国で最も高くなっています。生徒数のほぼ半数を留学生が占める立命館アジア太平洋大学がある影響が大きくなっています。このほか、山口、福岡、長崎県も東京の比率を上回っています。人口減少が厳しい地方では、留学生で人材を確保しようとする動きが強まっています。国際競争力を高めるためにも、今後、留学生の人材育成は地方にとって重要性を増しています。
（2019年2月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
