人工透析が必要な患者の就労支援をする取り組みが広がっています。週2～3回、数時間程度の透析が必要となるため、仕事を続けることを諦める患者も多くなっています。全国腎臓病協議会の調査によれば、人工透析を受けている人の約66%が、仕事をしていないと回答しています。65歳未満の男性でも約39%でした。仕事がしたいが就けないとの回答も約40%ありました。
日本透析医学会のまとめによると、2017年12月末時点の透析患者は約33万4千人で、2012年末（約31万人）に比べ、8％増加しています。高齢の患者が多く、65歳未満の患者は33％ほどです。仕事を続けるポイントは、会社から時間的な配慮を受けられることです。午前だけでなく、夕方から朝までなど、選択肢は増えてきています。人工透析患者は重度障害者で、障害者雇用率を満たすため、企業側への利点も大きなものがあります。
（2019年2月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
