文部科学省は、2009年に携帯電話とスマホについて、小中学校は持ち込み禁止、高校は校内での使用を禁止とする指針を出しています。一方、子どもの所有率は年々上がり、災害時の対応などへの懸念も出ていたため、従来の指針が時代に合わなくなっていたとの声が上がっています。内閣府の2017年度の調査では、小学生は55.5％、中学生は66.7％、高校生は97.1％がスマホか携帯を所有していました。
公立の小中学校に通う子どもが、学校に携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを原則禁止とする指針について、文部科学省は見直す方針を明らかにしています。子どもの携帯・スマホの所有率が上がったことや、緊急時の連絡に役立つことなどが理由です。携帯電話やスマホの校内持ち込みに対しては、文部科学省での一定のルール作りが必要になります。しかし、最終判断は学校に任されて良いと思います。
（2019年2月20日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
