政府の経済財政諮問会議、産業競争力会議は、女性の働き方を制約しない税・社会保障制度の見直しを議論する。現在のままの少子化が止まらなければ、2060年には労働力人口が4,000万人を切ることになり、日本の潜在的な成長力が落ちることになる。子育てをする女性が就労できるような施策を立てることが喫緊の課題である。
女性の労働参加には、①待機児童解消②労働時間の短縮③女性の働き方改革が大切である。配偶者控除の減少や保険料負担を含めて、子どもが見直しの焦点となっているが、反対も多く容易ではない。
（2014年3月20日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
