総務省の発表によれば、外国人を含めた14歳以下の人口は、1,533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降で過去最少を更新しています。減少は38年連続です。総人口に占める割合も、前年より0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下しました。
子どもの人数は、1989年（平成元年）の2,320万人から787万人、3割超減少しました。ピークだった1954年の2,989万人と比べるとほぼ半減しています。出生児数の減少による少子化の流れが続いています。都道府県別では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少しています。
（2019年5月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
