幼児教育・保育の無償化については、2019年10月より全面的に実施することが国会で決議されました。消費税率の10％への引き上げに伴う増収分のうち、年約8千億円を使い、小学校に上がる前の子どもの幼児教育と保育の無償化にあてます。幼稚園や認定こども園に通う子どもと、親が共働きなど保育が必要と自治体が認めた子どもが対象となります。0～2歳児は、住民税がかからない世帯（年収約260万円未満）に限られますが、3～5歳児は年収に上限はありません。全部で約300万人いるとされています。
認可保育園だけではなく、認可外保育園やベビーシッターでもよく、月3万7千円までの補助が出ます。認可園への入園は狭き門で、やむを得ず認可外に通う人も多いため、公平になるようにと、対象に含めることにしています。今回の無償化で恩恵を被るのは高所得者だという指摘もあります。今でも低所得者は、認可保育園の保育料が減免されているからですが、中産階級のカップルでも経済的理由により、子どもをつくることを躊躇する場合もあり、今回の幼保無償化は大変意義深い制度と考えられます。
（2019年5月9日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
