就職世代の上京が加速しています。2018年の東京圏での20～24歳の転入超過数は約7万5千人と、4年で2割多くなってきています。景気回復で新卒採用が売り手市場となり、雇用条件のよい首都圏での就職を望む大学生らが増えているためです。特に関東近郊や周辺からの流入が目立ちます。
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県からなる東京圏で、20～24歳は転入超過数の5割を占め、就職時の人口移動は東京一極集中の主要因になっています。総務省の人口移動報告によれば、同年齢層がどこから流入してきたかを道府県別にみると、最も多かったのは茨城県の5千人弱です。上位には大都市圏も入っていますが、目立つのは新潟や静岡など関東近郊・周辺の県です。首都圏での就職を望む学生は、今後も増える見通しです。首都圏企業も地方学生の獲得に引き続き力を入れていくとみられ、東京圏への若年層流入は当面続きそうです。
（2019年5月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
