総務省によれば、2018年の高齢者世帯（2人以上の世帯で、世帯主が60歳以上）の貯蓄額は、全体の約40％の世帯で2千万円を超える一方、約23％が500万円を下回っています。世帯間の差は大きくなっています。家計が持つ金融資産約1,800兆円のうち、50％以上が未だに預金・現金です。
生命保険文化センターの2016年の意識調査によれば、ゆとりある老後に必要と考えるお金は平均で月34.9万円です。備えの原資は減りつつあります。非正規雇用が広がり、老後の資産となる定年退職金を得られない人も増えています。平均給付額は10年前から3～4割減となっています。公的年金だけでは満足な生活水準に届きません。そのための老後のための資産形成が必要となります。
（2019年5月23日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
