パワハラを防止するための法改正では、企業に相談窓口の設置などの防止措置を義務づけています。社員のパワハラを禁止するよう就業規則に盛り込み、処分規定の整備や相談者のプライバシーの保護なども求めています。企業は防止措置に加え、管理職向けの研修を充実させる必要があります。日本経済が成熟し、人手不足も深刻になるなか、高度経済成長期に見られた、暴言で部下を指導するという風土を変えていかなくてはなりません。
防止措置の義務化は、大企業では2020年、中小企業では2022年にも適用されます。厚生労働省の調査によれば、パワハラ対策をしている割合は企業規模が小さいほど減り、99人以下の中小企業では26％にとどまっています。対策に有効な事例を企業間で共有するなど、日本の職場全体の意識を底上げする取り組みも欠かせません。
（2019年6月6日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
