厚生労働省の発表によれば、2018年の1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる2018年の合計特殊出生率が1.42となり、前年から0.01ポイント下がりました。低下は3年連続です。政府は2025年度までに子育て世代が希望通りに子どもを持てる希望出生率1.8を目指していますが、1.4前後の出生率はほど遠い低率です。出生率の伸び悩みには、晩婚や非婚化が大きく影響しています。人口減は速度を増しており、2018年は出生数と死亡数の差である人口の自然減が、44万4,085人となっています。
2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8,397人で、過去最少を更新しています。前年比では2万7,668人減少しました。出生率は2005年に記録した1.26に比べると高い水準にありますが、生殖年齢にある女性人口が減っており、出生数は右肩下がりで、3年連続で100万人割れとなっています。25～39歳の女性人口は、1年間で2.5%減っています。第1子の出産年齢は30.7歳で、過去最高水準にあります。
（2019年6月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
