留学生向けの日本語教育機関は4月時点で約750校あり、2017年末に比べ約100校増えています。法務省告示で定める授業時間や教員数などの基準を満たせば、学校法人だけでなく株式会社や個人でも設置できます。就学目的で入国した外国人の不法残留は、1月時点で約4,700人であり、5年前に比べ7割増えています。一部の学校では就労目的の外国人を受け入れ、就学ビザが切れた後も日本に残る不法残留や就労ビザなしの不法就労を助長している恐れがあります。
政府は、外国人留学生による不法就労を防止するため日本語教育機関の認定基準を厳しくします。現行では1年間の入学者の半数以上が不法残留した場合に認定を取り消します。これを月内にも3割以上と改めます。質の低い教育機関の乱立を防ぐとともに、不法就労の増加に伴う治安悪化を防止することが目的です。在籍管理の強化も促します。就学ビザでのアルバイトなど、資格外活動許可を得て就労する学生に勤務先を報告させます。1カ月の出席率が5割を下回った学生については、勤務先の情報を地方出入国管理局に伝えることにしています。
（2019年6月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
