政府は、高齢ドライバー専用の新しい運転免許を作る方針です。75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみで運転できるようにします。高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、対策を急いでいます。しかし、新免許は取得の義務付けを見送り選択制とする方針です。
75歳以上の高齢ドライバーは、2018年末時点で563万人で、2018年の高齢者による死亡事故は、全体の約15％を占めています。現在の高齢者事故対策は、2009年に導入した認知機能検査が柱となっています。75歳以上は免許の更新時に検査を受け、認知症の恐れがあった場合は、医師の診察を義務付けられます。診察で認知症と診断されれば、免許取り消しか停止になりまってしまいます。自主的に免許を返納する人は増加傾向にあり、2018年は約42万人が返納しています。
（2019年6月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
