シニアの人材活用
働く高齢者が増えています。労働力調査によれば、すでに就業者の5人に1人は60歳以上のシニアです。彼らの労働意欲は高く、60歳以上の男女を対象にした内閣府の調査では、現在仕事をしている高齢者の約4割が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答しています。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答を合計すれば、約8割を占めています。まさに、意欲さえあればいくつになっても働けます。
政府は、生涯現役時代に対応した雇用制度改革として、継続雇用年齢を65歳からさらなる引き上げを検討するなど、高齢者雇用促進を掲げています。大企業から中小企業への転職の橋渡しをするなど、中途採用の拡大も打ち出しています。さらには社会保障制度改革として、病気予防・健康づくりの支援に加え、年金支給開始年齢の柔軟化を進めています。希望すれば支給開始を70歳超へ繰り下げて可能にする案や、一定収入のある70歳以上には、年金保険料の支払いを義務付ける検討も始めています。
（Wedge June 2019）
（吉村 やすのり）
