厚生労働省は、2020年度にも地方自治体が妊娠や子育て中の母子の健康情報を電子管理できるようにします。これまでの母子健康手帳を補完し、母親が手帳をなくした場合、自分でも健診情報を継続して確認できます。厚生労働省は、母子の予防接種歴や血液型などの健康情報を電子管理できるシステムを開発します。
母子の健康情報は、現在自治体が交付する母子手帳で管理しています。母子手帳を紛失すると、予防接種歴などの情報が確認できないおそれがあります。東日本大震災後には、母子手帳を見つけられない人が相次ぎ、診察などの際に本人や医師が困った経緯があります。
既に民間企業が開発した電子母子手帳を活用する自治体もあります。母子手帳は、一般的に6歳までしか記入欄を設けていないものが多くなっています。小学校に入ると、健診は学校が担っています。全国共通のシステムを使えば、転居や転校があっても、1人の子どものデータを継続して記録できることになります。
（2019年6月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
