厚生労働省の推計では、認知症の人は2025年には65歳以上の5人に1人に上ります。九州大学の推計では、認知症の人は2025年に最大730万人に達し、高齢者の20.6％を占めることになります。政府は、認知症対策をまとめた新たな大綱を関係閣僚会議で決定しました。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて、共生と予防の二本柱で、認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現を目指します。
大綱は柱の一つである予防を、認知症にならないではなく、認知症になるのを遅らせる、進行を緩やかにすると定義しています。もう一つの柱である共生は、正しい知識の普及から始まります。認知症の人に接する機会が多い小売店や金融機関の従業員、公共交通の職員らに講座を受けてもらい、身近なサポーターとして、400万人の確保を目指します。
（2019年6月19日 日本経済新聞、朝日新聞）
（吉村 やすのり）
