経済協力開発機構（OECD）によると、15～24歳の日本の若年失業率は3.7%と、米国の8.6%や英国の11.3%などより低率です。背景には在学中に就活し、卒業と同時に一斉入社する日本のシステムが関係しています。
欧米では、大学を卒業してからインターンシップ（就業体験）や留学など様々な経験を積んだ後に就活をするケースが多くなっています。一方、フィンランドでは、12歳の時点で企業のオフィスや店舗などを模した施設で社会体験をします。仕事や会社に早い段階から触れることで、キャリア観を養わせます。
日本では、若年失業率こそ低いものの、入社してから3年以内に離職する大卒が過去30年間、3割前後で高止まりしています。日本でも高校生くらいからキャリア教育を始めなければ、企業と学生のミスマッチは減少しないと思われます。
（2019年6月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
