7月1日より、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となりました。悪質な違反者には、罰則が科せられます。2020年4月1日からは、職場や飲食店、鉄道などが原則禁煙となります。飲食店や職場に煙が外部に漏れないようにした喫煙専用室の設置はできます。たばこの煙には多くの有害物質が含まれており、受動喫煙によって肺がんや心臓病などのリスクが高まります。
都は、五輪のホストシティーとして受動喫煙防止の取り組みを強化します。2020年4月までに、現在の改正法より厳しい規制の条例が段階的に施行されます。2019年9月には、子どもの出入りする幼稚園や保育所、小中高は屋外でも喫煙所設置が認められなくなります。従業員を雇う店では、店舗面積にかかわらず最終的に原則屋内禁煙が義務化されます。しかし、他の道府県や国の省庁では、喫煙者以外立ち入らない区画を設けるなどの要件を満たせば、屋外に喫煙所を設置しています。行政は率先して対策を取るべきなのに残念でなりません。
（2019年7月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
