少子化社会対策大綱（第三次）において、様々な施策に関する数値目標の進捗状況が発表されています。
子育て支援に関しては、認可保育所の増設により、待機児童は減少しているものの、解消目的は達成されておりません。男女働き方改革については、第一子出産前後の女性の継続就業率は上昇しているものの、男性の育児休暇取得率は5.14％の低率のままです。個々人が希望する時期に結婚でき、かつ希望する子どもが持てるような環境を整備してはじめて、少子化の危機を突破することができます。
政府としては、地域の実情に即した取り組みを強化させ、男性の意識や行動改革を通して、職場環境整備や多様な働き方の推進を図り、女性が継続就労することができ活躍できるような支援が一層大切となります。幼児教育無償化や子育て安心プランに基づき、子育て支援施策を充実させることが必要となります。
（少子化社会対策大綱等について）
（吉村 やすのり）
