総務省が発表した2019年6月の労働力調査によれば、女性の就業者数は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破しました。前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めています。男女合わせた就業者は6747万人で、女性の就業者が全体の44.5%を占め、2009年平均と比べて2.6ポイント上昇しています。欧米の主要先進国の大半は40%台後半で、日本もその水準に近づきつつあります。
女性の就業者を年代別にみると、65歳以上の伸びが目立ち、2019年6月は359万人と2009年平均と比べて145万人増えています。一方、65歳以上の女性の就業率は17.7%で、男性の34.3%と比べて低く、引き続き増加が見込まれます。日本の人口全体の減少が続くなか、女性や高齢者が働き手の不足を補う意味で存在感を増しています。
女性の生産年齢人口である15～64歳の就業率は71.3%で、前年同月に比べて1.9ポイント上昇し過去最高になりました。年代別では15～24歳は50.5%と、同年代の男性を上回っています。25～34歳は78.1%、35～44歳は77.8%と10年前より10ポイント以上高くなっています。女性の場合、30歳前後から結婚や出産を機に仕事を辞め、就業率が下がるM字カーブが課題とされてきたが、解消に向かっています。
（2019年7月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
