政府は、アフリカで日本企業の製品やサービスを使った予防医療の普及をめざしています。非政府組織（NGO）や病院と組み、現地の人々の衛生意識を高めながら、日本の浄水装置やせっけんなどを提供するために、政府の資金も投入します。アフリカでは、中国が資源投資とインフラ建設を通じて各国と関係を深めています。政府は中国との違いが見える支援により、日本の存在感を高めようとしています。
既にアジアでは、日本の官民が医療関連の製品やサービスを共同で売りこんできました。中国からアフリカへの直接投資残高は、約430億ドル（約4.5兆円）となり、日本からの5倍以上に達しています。しかし、石油や鉱物など資源と道路や港湾などインフラに傾斜しています。日本も資源とインフラを重視していますが、生活に密接な分野や経済の自立に役立つ分野でも協力して独自性を示す考えです。アフリカでは、エボラ出血熱の流行が深刻化し、疾病の予防への関心は高まっており、診療や医薬品販売などとあわせて日本の官民で集中的に支援します。
（2019年8月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
