認可保育施設に入れない待機児童は、今年4月1日時点で1万6,772人であり、前年同期より3,123人少なく、2年連続の減少です。これまで最少だった2007年の1万7,926人を下回っています。しかし、都市部などでは依然厳しい状況が続いています。
認可保育施設の利用申込者は、7万2千人となりましたが、定員も8万8千人増えて288万8千人になりました。企業主導型保育所など、一部の認可外施設も加えた保育の受け皿全体の定員は、11万2千人増えて305万6千人となっています。全体では総定員が申込者を上回っていますが、都市部に利用希望者が集中するなど、需要のミスマッチが続いています。10月からの幼児教育無償化に伴い、保育需要が高まる可能性が指摘されていますが、影響は限定的と考えられます。
（2019年9月7日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
