年明けに子どもが生まれる予定の小泉進次郎環境相が、育児休暇取得を検討していることに、賛否両論が起こっています。北欧諸国など海外では、男性の育休取得率が5割を超える国も少なくありません。一方、厚生労働省によると、日本の男性の育休取得率は、2018年度は6.16％です。女性の取得率が8割なのに対し、1割にも満たない状況が続いています。
男性の育休取得推進は、6月に閣議決定された政府の骨太の方針にも盛り込まれています。また、自民党の議員連盟は、男性社員の育休取得を企業に義務付けるよう求める提言書を安倍晋三首相に出しています。少子化や、そこから派生する諸課題を解決するためには、男性がもっと育児にコミットできる環境を整えることが不可欠です。
（2019年9月13日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
