10月から幼稚園や保育所などの利用料が無料になります。消費税の増収分を活用する国の政策で、子育て世帯の負担軽減が期待されます。しかし、保育施設に入りたくても入れない待機児童問題や、保育士不足が悪化する懸念も指摘されています。
幼保無償化は、3～5歳は外国籍を含め全員が対象です。保護者の所得制限はありません。ただ、幼稚園児は3歳になった日から対象になりますが、保育園児は3歳児クラスになってからです。いま2歳児クラスにいる3歳は、来年4月からとなります。0～2歳児については、所得の少ない住民税非課税世帯の子は、認可保育所と認定こども園の利用料が無料になります。その他の世帯も小学校入学前の子が2人以上いる場合、0～2歳の2人目の利用料は半額、3人目以降は無料になります。
保護者の所得に応じて保育料が決まる認可保育所や認定こども園は、一律無料になります。自由に利用料を設定している幼稚園は、国が定めた上限の月25,700円まで補助され、結果的に無料になる園もあります。超過分は保護者の負担ですが、年間最大約30万円が浮く計算になります。
制服代や給食費、教材費、通園バス代、行事費、延長保育料などの実費は、これまで通り保護者が支払います。おかずやおやつなどの副食費は、年収360万円未満の世帯の子と、全世帯の3人目以降の子は免除されます。
（2019年9月19日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
