厚生労働省の発表によれば、看護師や准看護師などの看護職員が2025年に6万～27万人程度不足するとの推計を発表した。高齢者が今後急増する都市部での不足が目立ちます。都道府県別に結果をみると、不足数は東京で4万2千人で、必要数に対する供給は77％にとどまっています。大阪は3万7千人（75％）、神奈川は3万2千人（73％）でした。一方、人口減少が始まっている地域などでは供給が上回り、20県で看護職員が足りています。
保健師や助産師を含む看護職員は現在約167万人で、年々増えていますが、すでに地域や医療機関によっては深刻な状況に陥っています。夜間救急を中止したり、入院患者の受け入れを制限したりしている例もあります。看護師の就業環境をさらによくして、看護師確保に努めることが大切です。
（2019年10月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
