共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）を希望したのに利用できなかった待機児童は、5月1日時点で1万8,176人となり、過去最多を更新しました。前年より1,219人増加しています。
小学校入学後に子どもの預け先に困り、母親が離職を余儀なくされる小1の壁が問題となっており、国は2023年度末までに定員を約30万人分拡大する計画です。学童保育は、児童福祉法に基づき市区町村などが設置します。都道府県別の待機児童は、東京の3,912人が最多です。利用児童は126万9,739人（前年比5万8,217人増）、学童保育の開設数は2万3,720カ所（同405カ所増）で、いずれも過去最多となっています。
（2019年10月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
