東証株価指数100を構成する企業の女性役員比率（取締役、監査役）が7月末時点で10.5%となり、前年比2.5ポイント上昇しています。国際的にはまだ低水準ですが、女性の活躍を経営戦略として重視する企業が増えています。ESG（環境・社会・企業統治）投資の一環で、機関投資家が登用を促しています。女性役員がゼロの企業は2017年に41社ありましたが、2018年には24社、2019年には15社と急減しました。一方で、女性役員比率は2017年以降、急速に伸びています。
コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定や機関投資家の影響が大きいと分析されています。女性役員比率が高いほど業績も向上する、といった研究結果も出ています。
（2019年10月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
