社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けています。2020年度は75歳以上の後期高齢者の増加ペースが一時的に緩むものの、2022年度以降は団塊世代が75歳以上になり始め、自然増は年8千～9千億円に急増するとみられます。制度を維持するためには歳出抑制が急務となっています。
政府は、2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を、例年並みに1300億円程度圧縮することにしています。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑えます。
（2019年10月13日 中日新聞）
（吉村 やすのり）
