出入国在留管理庁の発表によれば、2019年6月末時点の在留外国人数が282万9,416人に達しました。2018年末から3.6%増え、過去最高となり、2012年末から7年連続の増加です。在留外国人とは3カ月以下の短期滞在者を含まず、永住者や中長期在留者、留学生などを指します。
在留資格別の内訳をみると永住者が78万3,513人で最も多く、次いで技能実習が36万7,709人、留学が33万6,847人と続いています。国籍別では、中国が78万6,241人と最も多く、全体の27.8%を占めています。韓国の45万1,543人、ベトナムの37万1,755人が続いています。最も増加率が高かったのは、ベトナムの12.4%でした。
都道府県別で在留外国人が最も多いのは東京都の58万1,446人、次いで愛知県27万2,855人、大阪府24万7,184人、神奈川県22万8,029人と、4都府県だけで全体の47%を占めています。外国人の受け入れ拡大をめざす政府の政策は、実際の成果に結びつきつつありますが、政府の思惑通りに進んでいないのは、外国人の大都市圏への偏在です。政府にとって外国人労働者の受け入れ拡大の一つの目的は、人手不足に悩む地方の活性化でもあります。地方に住む外国人向けの住宅紹介や家賃補助への財政支援などの対策を充実させています。
（2019年10月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
