診療報酬は医療従事者の技術料や人件費にあたる本体部分と、薬剤費に回る薬価の2つに分かれています。今回の改定では本体部分は実質0.55％のプラスです。薬価の引き下げなどはマイナス1.01％で、合算すると全体では0.46％のマイナス改定となりました。
0.55％のうち、病院や歯科診療所など全体に配分される0.47％を1階部分とすると、勤務医の働き方改革を理由に病院だけに配分する本体0.08％分は、2階になります。さらに働き方改革のための基金として、公費で約143億円を用意しました。事実上、3階建てとなりました。勤務医のうち20～30歳代の外科医の約4割は、残業時間が月240時間に及ぶとされています。長時間労働を是正するために医療職の採用を増やし、業務の一部を分担してもらう考えです。
（2019年12月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
