医療費
政府が定める医療サービスの価格である診療報酬は、2020年度から0.55％引き上げます。医師や看護師らの給与アップや病院の経営安定を図る狙いがあります。0.55％のうち0.08％は、救急病院に勤める医師の働き方改革に充てます。薬代にあたる薬価などは、市場価格にあわせた見直し分と制度の見直し分で1.01％引き下げます。診療報酬と薬価などを合わせた全体の改定率はマイナス0.46％となり、国費の投入は500億円ほど減ります。
医師の働き方改革を進めるため、診療報酬に加え、地域医療介護総合確保基金に公費143億円を積み増します。2024年度から、勤務医にも残業時間の上限規制が罰則付きで導入されることを踏まえ、残業時間を減らすために人員配置を厚くする病院を支援します。高齢化や人口減少に合った医療体制にする地域医療構想に基づき、地域での役割が似ている病院の再編・統合や病床の削減を促すため、国費約84億円を計上します。稼働している病床を10％以上減らした病院を対象に、減らさなければ得られたと見込まれる収入を補助します。
（2019年12月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
