2011年の東京電力福島第一原発事故の影響で、日本の電力は原子力発電に頼ることができなくなっています。結果として二酸化炭素排出量が原発より化石燃料を使った火力発電に依存せざるを得なくなっています。原子力の割合は事故前の2010年度は約25％でしたが、2018年度は約6％に減少しています。これに対し、石炭火力の割合は2010年度の約28％から、2018年度は約31％に増えています。
欧州各国が石炭火力の廃止を掲げる中、昨年12月にスペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）では、小泉環境相が閣僚級会合で具体的な削減案には踏み込まなかったことなどに批判が集中しました。再生可能エネルギーの割合は、2010年に比べて2倍前後に増加していますが、今後はさらなる再生可能エネルギーの利用が望まれます。
（2020年1月9日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
