何歳まで働くつもりか
日本経済新聞社の世論調査によれば、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が、60歳代の54％にのぼっています。2018年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えています。人生100年時代を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わってきています。
定年が現実味を帯びる層ほど、高齢まで働く意向がありました。70歳以上まで働くつもりは、70歳代では45％、60歳代は54％に達しています。30～50歳代は3割前後で、18～29歳は18％と、若年層ほど低くなっています。70歳代では、75歳以上との回答が34％にのぼっています。70歳以上と回答した人を男女別でみると、女性の28％に対し、男性は45％と大幅に上回っています。職業別でみると、正規の職員・従業員は、28％で全体の平均の37％を下回っています。高いのは自営業者の72％で、パート、アルバイト、派遣・契約社員も46％でした。年収別では300万円未満が42％と高く、800万円以上は32％でした。
老後に不安を感じていると答えた人は、76％でした。不安の理由は、健康の71％で、生活資金など経済面が68％と続いています。低年収の人や待遇が不安定な人を中心に、老後の生活のために働き続けたいと望む人が増えています。就労意欲の高さに比べると、雇用環境の整備は遅れています。内閣府の高齢社会白書によれば、2018年の世代別就業率は60～64歳が69％、65～69歳が47％でした。これが70～74歳では30％、75歳以上では10％と急激に下がっています。人生100年時代への対応が急がれます。
（2020年1月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
