厚生労働省によれば、2019年6月時点の民間企業の障害者雇用数は、前年比4.8％増の約56万人に達しています。うち精神障害者は、前年比15.9％増の約7万8,000人に上っています。2018年4月から、障害者雇用促進法改正で、精神障害者が雇用に努める対象に加わり、法定雇用率が2.0５から2.2％に引き上げられたこともあって増加が続いています。
同法は、障害者が働くうえでの支障を改善する措置を企業側に義務付けています。精神障害者の職場定着率は、他の障害者よりも低率です。独立行政法人の2017年の調査では、就労から1年後の職場定着率が、知的障害者の68％、身体障害者の61％に比べ、精神障害者は49％にとどまっています。
障害が目で分かりにくい精神障害者らの就労を促進しようと、厚生労働省は就労パスポートを作成しています。精神障害者の症状は多様で、配慮が必要な内容も人によって異なります。個々の特徴などを記録したパスポートを企業側と共有することで、自分に合った職場探しや職場への定着につなげようとしています。障害者本人の特徴が、職場にきちんと伝われば、強みを発揮して活躍できる人は大勢います。
（2020年1月21日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
