警察庁と日本自動車連盟（JAF）の調査によれば、シートベルト着用率は一般道路の後部座席では39.2%にとどまったことが分かりました。前年の38.0%と比べ、やや改善していますが、依然として低い実態が判明しました。警察庁の2018年の統計によると、事故に遭った際、シートベルトを着用していない場合の前後部両座席を合わせた致死率は、着用時の約14.7倍に上っています。
一般道での着用率は、運転席が98.8％、助手席は95.9％で、いずれも前年から増減はありませんでした。後部は2008年以降、30％台で推移しています。高速道や自動車専用道は運転席が99.6％、助手席は98.3％、後部は74.1％でした。都道府県別で、一般道での後部の着用率が最も低かったのは沖縄の9.7％です。次いで宮崎の20.5％、鹿児島の25.8％の順で低くなっています。最も高かったのは群馬の57.0％で、埼玉の54.8％、長野の53.6％が続いています。後部座席は2008年に着用が義務化されています。
（2020年1月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
