日本で働く外国人は、昨年10月末時点で165万8,804人であり、1年前より約19万8千人（13.6％）増え、7年連続で過去最多を更新しています。昨年4月にできた在留資格である特定技能が低迷する一方、低賃金などの課題が指摘される技能実習が前年より約7万5千人増え、全体の4分の1近くを占めています。国内の外国人労働者はこのところ、年20万人ペースで増えており、2014年からの5年で2倍超に膨らんでいます。
人数が最も多かったのは、永住者や日経外国人に多い定住者らをまとめた身分に基づく在留資格で、7.3％増の約53万1千人でした。研究や経営などの専門分野に秀でた高度外国人材をまとめた専門的・技術分野の在留資格は、政府が受け入れに積極的なこともあり、18.9％増の約32万9千人でした。国籍別では中国が最も多く、7.5％増の約41万8千人で、ベトナムが26.7％増の約40万1千人となり、中国と肩を並べつつあります。
（2020年2月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
