働くシニアの年金減額
厚生年金を受給している人が会社勤めをした場合、在職老齢年金という仕組みによって、年金が減額される場合があります。働く意欲をそぐという批判が強いため、60代前半の人は減額されにくくなるよう基準を見直します。
安倍内閣は、生涯現役で活躍できる社会の実現を目標に掲げ、70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする法案を既に今国会に提出しています。今回の年金改革は雇用政策との相乗効果で、シニア世代の就業率を高めることを意図した内容となっています。
（2020年2月29日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
