老後の暮らしを支える公的年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、本人の希望でもらい始める時期を早めたり逆に遅らせたりすることができます。現在の繰り下げ受給の対象は、66歳～70歳です。65歳を基準とし、1か月繰り下げるごとに0.7％ずつ受給額が増えます。上限年齢の70歳まで待った場合、65歳から受給を始めた額の1.42倍となる計算です。
20～59歳の全員が加入する国民年金（老齢基礎年金）で見ると、保険料を40年間納めた人が65歳で受け取り始めた場合の満額は月約6万5,000円ですが、70歳まで繰り下げれば、受給額は月約9万2,300円となります。繰り下げ受給には、働く意欲や能力のあるシニア世代が、定年退職後も働いて収入を得ている間は、年金に頼らずに生活してもらい、その分、働けなくなった後の備えをより手厚くできるようにする狙いがあります。
政府は働く高齢者が増えていることを踏まえ、繰り下げできる上限を75歳まで引き上げることなどを盛り込んだ年金改革関連法案を閣議決定しました。75歳で受け取り始めた場合、65歳開始時の1.84倍（84％増）となります。厚生労働省の調べによると、繰り下げ受給の割合は2018年度末時点で、老齢基礎年金で1.7％、老齢厚生年金で1.2％にとどまっています。
（2020年3月5日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
