新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、学校が臨時休校となりました。子の世話に困る共働き世帯などを支援するため政府は政策を用意しています。政府は、休校に伴う年次有給休暇とは別に有給とするよう企業に求め、助成金を設けています。2月27日～3月末に休んだ社員に払った賃金相当額を企業に支払います。1人あたり日額8,330円が上限です。企業は就業規則で特別休暇などを新設する必要はなく、休暇日数に上限もありません。また、フリーランスや自営業の親に対しては日額4,100円の定額を支給します。
休校に対応して、午前から開所する学童保育所には、必要経費として国が1日1万200円、新たに開所するなどした場合は1日3万6千円を支払います。保護者に追加負担は発生しません。学童保育所の利用には自治体への登録が必要です。ベビーシッターの利用にも助成金が出ます。内閣府の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を勤め先が活用する場合、従来子ども1人あたり1日2,200円を上限に補助を受けられます。3月中は1家庭あたりで最大26万4千円まで助成されることになりました。同制度で受けた助成金は、税制上は本来雑所得となり、年10万円を超えたら確定申告が必要になりますが、3月中の利用は非課税となります。
（2020年3月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
