介護保険制度とは、介護が必要と認定された高齢者らに介護サービスを提供する公的保険のことです。市区町村が保険者で、保険料は65歳以上の高齢者は原則年金から天引き、40～64歳は健康保険料と一緒に徴収されます。要支援1から要介護5まで（7段階）の認定を受けると、要介護度に応じて使えるサービスの限度額が決まります。利用料は所得に応じ、費用の1～3割です。残りが保険から給付され、財源は税金が50％（国25％、都道府県と市区町村が12.5％ずつ）、保険料50％です。
高齢化の進行で、介護保険の要介護認定者数や総費用、保険料は、制度の始まった2000年度から右肩上がりに伸び続けています。厚生労働省によれば、要介護認定者は、制度開始時の218万人から2019年4月は659万人に増えています。総費用は3兆6千億円から膨らみ続け、2020年度当初予算案で12兆円を超えています。65歳以上の保険料の全国平均は改定のたびに上がり、第7期（2018～2020年度）は、月額5,869円と1期の2倍超になっています。団塊ジュニアが65歳以上になる2040年度には、9,200円に達すると試算されています。
（2020年3月18日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
