2019年12月6日に母子保健法の一部が改正され、産後ケア事業が日本で初めて、法的に位置づけられました。この法律は産後ケア法案とも呼ばれ、2021年の4月より施行されることになっています。超高齢社会の進展、人口減少が進む日本にはいま、様々な問題が噴出しています。ますます進む地方の過疎化、新しく生まれてくる子どもがだんだんいなくなってくるところに活力を求めることはできません。政府がいま子育て支援に力を入れる理由はそこにあります。産後ケア事業の法制化は、活力ある地方と日本を取り戻していくための布石の一つです。
このたび東邦大学看護学部長の福島富士子教授の監修により、「産後ケア完全理解読本」が財界研究所より上梓されました。労働力人口が減少していく中、女性の社会参画はますます重みを増してきます。それを有効なものにしていくためには、家族の協力は欠かせません。子育てを女性だけに任せる時代は終わっています。いかに産後ケアに主体的に関われるかが、少子化対策の一丁目一番地です。
（吉村 やすのり）
