政府の開発協力白書（2019年版）によれば、OECDの委員会が算出した2018年の途上国援助（ODA）は、日本は約141億6,352万ドル（約1兆5,642億円）で、米国、ドイツ、英国に次いで4位です。ODAとは、途上国のインフラ整備や貧困解消のために、日本などの先進国がお金を貸したり、技術や知識を提供したりする援助のことです。日本も戦後は、海外からの援助を受けて経済成長して、1954年からは支援する側に回っています。
日本は1989年に国別で初めて1位になりました。しかし2001年から順位が下がっています。2019年度のODAの予算は、5,566億円で、ピーク時の1997年度の1兆1,687億円の約半分の規模となっています。中国が東南アジアなどの途上国に、日本の予算を上回る資金援助をしています。それに対抗するためにも、限られた援助額の中で、国民の理解を得つつ、途上国からの信頼も得られるODAをどう実現するか問われています。
（2020年3月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
