新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために政府が緊急事態宣言を発令したことで、在宅勤務に切り替える企業も増えています。在宅勤務とは、パソコンやスマートフォンを活用して、オフィスに行かずに自宅で働く勤務形態を言います。仕事と育児・介護が両立しやすくなるほか、通勤の負担が減ることで生産性の向上も期待できます。政府はこれまで在宅勤務やサテライトオフィスの利用を含めたテレワークを推進してきました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、なかでも人と接する機会が少ない在宅勤務を強く後押ししています。
国土交通省の3月の調査によれば、在宅勤務を実施していると回答したのは働く人の12.6％でした。以前から在宅勤務の経験があった人は7.4％で、新型コロナ対策として初めて実施した人が5.2％でした。在宅勤務の普及には課題もあります。在宅勤務をした人の72.2％が何らかの問題があったと回答しています。会社にいないと見られない資料・データがあった、取引先や同僚との意思疎通に苦労した、仕事に集中できなかったといった課題が残ります。
（2020年4月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
