新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が出た7都府県におけるオフィス街の人出の調査が、NTTドコモにより施行されています。東京や大阪の平日オフィス街にいた人の数が、新型コロナウイルスの感染拡大前の2月前半と比べ、5～6割減っています。
大企業のオフィスが多い東京・銀座や丸の内周辺では、減少率が高く、中小企業よりテレワークを積極的に導入していることなどが関係しているとみられます。官公庁が集中する霞が関周辺では56.3％減です。 一方、埼玉や千葉など近郊では、減少率が低い傾向のままです。
（2020年4月19日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
