今や全世界の人々が、新型コロナウイルスのワクチンを待ち望んでいます。ワクチンは体の免疫反応を引き出し、ウイルスの感染を阻みます。感染拡大を抑えつつ行動制限を緩めるには、免疫を持つ人を増やすしかありません。ワクチンの行方が世界経済の命運を握っています。WHOによれば、5月5日時点で開発中のワクチンは100種類を超えています。ヒトへの臨床試験（治験）に進んだのは8種類あります。
ウイルスのRNAやDNAといった遺伝物質を合成し、体に投与し免疫機能を高める方法を用いれば、ウイルスの培養がいらないため、4～5年かかるワクチンの開発期間を大幅に短縮できます。しかし、これまで危機意識が低かったこともあり、ワクチン製造のための生産設備や国際拠点を準備していませんでした。
また、ワクチン・治療薬に対する研究開発費が少ないことも問題です。日米英中の感染症関連の2018年の研究開発予算をみると、米国は75億ドル（8,000億円）、中国は53億ドル（5,600億円）、英国は5億8,000万ドル（620億円）、日本は5億3,000万ドル（560億円）です。各国の予算は少なすぎます。新型コロナ収束後の新常態では、まず感染症を甘く見た過去との決別が必要となります。ワクチン開発や治療、検査体制の確立で各国は連携し、どんな感染症にも立ち向かえる国際協調の枠組みを整えるべきです。
（2020年5月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
