帝国データバンクの見通しによれば、今年の倒産件数が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、7年ぶりに1万件を超すとされています。今年1月の倒産件数は713件、2月は634件でしたが、新型コロナの影響が広がった3月は744件、4月は758件と増加しています。年間の合計では、昨年の8,354件を大きく上回る見込みです。
2008年のリーマン・ショックの際は、金融危機で資金繰りが厳しくなった製造業を中心に倒産が相次ぎました。今回は、外国人観光客の急減や外出自粛の影響で、宿泊業やレジャーなどサービス業をはじめ、飲食店、アパレルといった生活に直結する業種から倒産が発生しています。今後は、運輸や輸送、製造業など幅広い業種に波及する可能性があります。中小企業では、消費税増税後の景気低迷や、経営者の高齢化・後継者難に苦しんでいたところに、新型コロナが追い打ちをかけ、事業継続を断念するケースが増えると予測されています。
（2020年5月20日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
